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草津市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

まちづくり協働部長長源一)  新成年世代に対する消費者被害の実態についてですが、平成30年度に、市消費生活センターへ寄せられました相談のうち、22歳以下の相談件数は全体の約5%に当たる60件でございまして、その内訳は社会人からが17件、大学生からが32件、高校生からが8件、中学生からが3件となっております。  

草津市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会−06月07日-目次

121  (2)改正の目的について  …………………………………121  (3)災害援護資金貸付利率について  …………………124  (4)明確な利率を条例で定めないことについて  ………124  成年年齢引き下げについて  …………………………………125  (1)本市における新成人年齢について  ………………125  (2)成人式のあり方について  ……………………………125  (3)新成年世代

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